5団体増の60自治体に＝税収回復で交付税配分なし

5団体増の60自治体に＝税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信

　地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
　交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3％。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
　15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。

http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201507/2015070500074&pa=f

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