東京都心オフィス空室率、11月は4.19％ ７年２カ月ぶり低水準 [日本経済新聞]
東京都心オフィス空室率、11月は4.19％ ７年２カ月ぶり低水準
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が10日まとめた11月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月末比0.27ポイント低い4.19％と、７カ月連続で低下した。
空室率は2008年９月の4.07％以来、７年２カ月ぶりの低さだった。大きめのオフィスが２棟完成したが、ともに満室になった。既存のオフィスについても空室率は低下した。
都心５区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり１万7637円と、前月末より0.14％（25円）上がった。空室率が需給の適正水準とされる５％を下回っており、23カ月連続で上昇している。10年10月（１万7639円）以来、５年１カ月ぶりの高水準だ。
大阪ビジネス地区の空室率は0.30ポイント低下の7.55％、名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の7.03％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6K_Q5A211C1000000/
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が10日まとめた11月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月末比0.27ポイント低い4.19％と、７カ月連続で低下した。
空室率は2008年９月の4.07％以来、７年２カ月ぶりの低さだった。大きめのオフィスが２棟完成したが、ともに満室になった。既存のオフィスについても空室率は低下した。
都心５区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり１万7637円と、前月末より0.14％（25円）上がった。空室率が需給の適正水準とされる５％を下回っており、23カ月連続で上昇している。10年10月（１万7639円）以来、５年１カ月ぶりの高水準だ。
大阪ビジネス地区の空室率は0.30ポイント低下の7.55％、名古屋ビジネス地区は0.12ポイント上昇の7.03％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H6K_Q5A211C1000000/
若者の正社員 増える ４～９月72％、介護や製造業囲い込み 消費・結婚後押しも [日本経済新聞]
若者の正社員 増える
４～９月72％、介護や製造業囲い込み 消費・結婚後押しも
2015/12/7付日本経済新聞 朝刊
正社員の若者が増えている。15～24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年４～９月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上がった。
比べられる02年以降では最高で、人手不足に悩む医療・介護や製造業で増えている。年功序列や終身雇用の「日本型雇用システム」はきしみが生じて久しい。とはいえ、正社員は非正規社員よりそ賃金が高く、生活の見通しも立てやすい。個人消費や出生率の上昇を後押しする…
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94833790W5A201C1NN1000/
４～９月72％、介護や製造業囲い込み 消費・結婚後押しも
2015/12/7付日本経済新聞 朝刊
正社員の若者が増えている。15～24歳の働く人（学生を除く）に占める正社員の割合は2015年４～９月に71.8％と前年同期より0.7ポイント上がった。
比べられる02年以降では最高で、人手不足に悩む医療・介護や製造業で増えている。年功序列や終身雇用の「日本型雇用システム」はきしみが生じて久しい。とはいえ、正社員は非正規社員よりそ賃金が高く、生活の見通しも立てやすい。個人消費や出生率の上昇を後押しする…
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94833790W5A201C1NN1000/
７～９月実質ＧＤＰ改定値、年率1.0％増に上方修正 [日本経済新聞]
７～９月実質ＧＤＰ改定値、年率1.0％増に上方修正
2015/12/8 8:54
内閣府が８日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。11月16日に公表した速報値（前期比0.2％減、年率0.8％減）から上方修正した。
ＱＵＩＣＫが４日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1％増だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％増（速報値は0.0％増）、年率では1.6％増（0.1％増）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.5％増）、住宅投資は2.0％増（1.9％増）、設備投資は0.6％増（1.3％減）、公共投資は1.5％減（0.3％減）だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（マイナス0.5ポイント）だった。
実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント（マイナス0.3ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.8％（プラス2.0％）だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H5S_U5A201C1000000/
2015/12/8 8:54
内閣府が８日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。11月16日に公表した速報値（前期比0.2％減、年率0.8％減）から上方修正した。
ＱＵＩＣＫが４日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比横ばい、年率0.1％増だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.4％増（速報値は0.0％増）、年率では1.6％増（0.1％増）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.5％増）、住宅投資は2.0％増（1.9％増）、設備投資は0.6％増（1.3％減）、公共投資は1.5％減（0.3％減）だった。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（マイナス0.5ポイント）だった。
実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント（マイナス0.3ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.8％（プラス2.0％）だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H5S_U5A201C1000000/
10月の外食売上高5.0％増 ４カ月連続、好天で客数増加 [日本経済新聞]
10月の外食売上高5.0％増 ４カ月連続、好天で客数増加
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.0％増と４カ月連続で増加した。増加率は東日本大震災による落ち込みの反動があった2012年３月の13.1％以来の３年７カ月ぶりの大きさ。
10月は好天候が続いたことに加え、前年に２度の台風で客足が遠のいた反動も伸び幅を押し上げた。土曜日も１日多く、ファミリーレストランなどの業種で客数が増え、客単価の上昇と合わせて売り上げ増に寄与した。
業態別では、ファミリーレストランの売上高が7.0％増と30カ月連続で前年実績を上回った。客数が4.6％増え、客単価も2.3％上昇した。
洋風や和風を始めすべての業種がプラスになっており、高単価商品の支持に加え低価格商品の投入も奏功している。
ファストフードの売上高は3.8％増だった。異物混入問題などの影響が一巡し、売り上げは回復傾向にある。一方、パブ・居酒屋は1.9％減だった。居酒屋の店舗削減が続いているため。
全体では客数が1.5％の増加、客単価が3.4％の上昇だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HCJ_V21C15A1000000/
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.0％増と４カ月連続で増加した。増加率は東日本大震災による落ち込みの反動があった2012年３月の13.1％以来の３年７カ月ぶりの大きさ。
10月は好天候が続いたことに加え、前年に２度の台風で客足が遠のいた反動も伸び幅を押し上げた。土曜日も１日多く、ファミリーレストランなどの業種で客数が増え、客単価の上昇と合わせて売り上げ増に寄与した。
業態別では、ファミリーレストランの売上高が7.0％増と30カ月連続で前年実績を上回った。客数が4.6％増え、客単価も2.3％上昇した。
洋風や和風を始めすべての業種がプラスになっており、高単価商品の支持に加え低価格商品の投入も奏功している。
ファストフードの売上高は3.8％増だった。異物混入問題などの影響が一巡し、売り上げは回復傾向にある。一方、パブ・居酒屋は1.9％減だった。居酒屋の店舗削減が続いているため。
全体では客数が1.5％の増加、客単価が3.4％の上昇だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HCJ_V21C15A1000000/
10月実質賃金、0.4％増 ４カ月連続増 毎勤統計 残業代など伸びる [日本経済新聞]
10月実質賃金、0.4％増 ４カ月連続増 毎勤統計 残業代など伸びる
2015/12/4 10:30
厚生労働省が４日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.4％増だった。残業代などの各項目が伸び、４カ月連続で増加した。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.7％増の26万6309円だった。増加は４カ月連続。
基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.1％増の23万9640円だった。ベースアップ（ベア）により８カ月連続で増えているが、伸び率は緩やかだ。
厚労省は平日が昨年より１日少なかったことで、時給制で働くパートタイム労働者の所定内給与が0.4％減となったことが響いたとしている。パートでない一般の労働者は0.1％増だった。
一方、ボーナスにあたる特別給与は23.9％増の6810円。残業代など所定外給与は1.2％増の１万9859円だった。比較的規模の大きい企業で労働時間が増えたことが要因。
厚労省は「賃金は名目、実質ともに伸びており、各項目でも増えている」とし「賃金は緩やかに増加している」という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HD3_T01C15A2000000/
2015/12/4 10:30
厚生労働省が４日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.4％増だった。残業代などの各項目が伸び、４カ月連続で増加した。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.7％増の26万6309円だった。増加は４カ月連続。
基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.1％増の23万9640円だった。ベースアップ（ベア）により８カ月連続で増えているが、伸び率は緩やかだ。
厚労省は平日が昨年より１日少なかったことで、時給制で働くパートタイム労働者の所定内給与が0.4％減となったことが響いたとしている。パートでない一般の労働者は0.1％増だった。
一方、ボーナスにあたる特別給与は23.9％増の6810円。残業代など所定外給与は1.2％増の１万9859円だった。比較的規模の大きい企業で労働時間が増えたことが要因。
厚労省は「賃金は名目、実質ともに伸びており、各項目でも増えている」とし「賃金は緩やかに増加している」という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HD3_T01C15A2000000/
地方のホテル、開業・改装続々 訪日客・富裕層に的 北陸新幹線の金沢、リニアの名古屋… [日本経済新聞]
地方のホテル、開業・改装続々 訪日客・富裕層に的
北陸新幹線の金沢、リニアの名古屋…
2015/12/2 13:34日本経済新聞 電子版
訪日外国人客の急増や堅調な国内旅行需要を背景に、地方でホテルや旅館の新設・改装が目立ってきた。北陸新幹線や将来のリニア中央新幹線開通で注目を集める地方都市のほか、リゾートや温泉などの保養地でも宿泊施設の新改築が相次ぐ。
東京や関西だけでなく、魅力ある地方に足を運び始めた訪日客に加え、国内の富裕層の需要も取り込もうとしている。
金沢市内では京王電鉄系の不動産会社、リビタ（東京・渋谷）が既存のビルを改…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HBQ_S5A201C1MM0000/
北陸新幹線の金沢、リニアの名古屋…
2015/12/2 13:34日本経済新聞 電子版
訪日外国人客の急増や堅調な国内旅行需要を背景に、地方でホテルや旅館の新設・改装が目立ってきた。北陸新幹線や将来のリニア中央新幹線開通で注目を集める地方都市のほか、リゾートや温泉などの保養地でも宿泊施設の新改築が相次ぐ。
東京や関西だけでなく、魅力ある地方に足を運び始めた訪日客に加え、国内の富裕層の需要も取り込もうとしている。
金沢市内では京王電鉄系の不動産会社、リビタ（東京・渋谷）が既存のビルを改…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17HBQ_S5A201C1MM0000/
国債依存９年ぶり低さ 16年度予算案、発行35兆円前後に [日本経済新聞]
国債依存９年ぶり低さ 16年度予算案、発行35兆円前後に
2015/12/3 1:23日本経済新聞 電子版
財務省は２日、2016年度予算案の大枠を固めた。新規国債の発行額は４年連続減り35兆円前後、歳出を借金でどれくらい賄っているかを表す国債依存度は９年ぶりの低水準となる。
債券市場では国債の品不足感がさらに強まり、年限の短い国債を中心に金利の低下が一段と広がりそうだ。歳出総額は97兆円前後と当初予算として過去最高を更新する。
政府は24日に16年度予算案を閣議決定する。６月末に決めた財政計画で社会保…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H8K_S5A201C1EE8000/
2015/12/3 1:23日本経済新聞 電子版
財務省は２日、2016年度予算案の大枠を固めた。新規国債の発行額は４年連続減り35兆円前後、歳出を借金でどれくらい賄っているかを表す国債依存度は９年ぶりの低水準となる。
債券市場では国債の品不足感がさらに強まり、年限の短い国債を中心に金利の低下が一段と広がりそうだ。歳出総額は97兆円前後と当初予算として過去最高を更新する。
政府は24日に16年度予算案を閣議決定する。６月末に決めた財政計画で社会保…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H8K_S5A201C1EE8000/
民生用電子機器、10月出荷額８％増 ２カ月ぶりプラス [日本経済新聞]
民生用電子機器、10月出荷額８％増 ２カ月ぶりプラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した10月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比８％増の1051億円だった。前年実績を２カ月ぶりに上回った。
テレビなど映像機器が堅調だったほか、自動車の生産に回復の兆しが見えてきたことでカーナビなどの車載機器も増加した。
テレビやビデオカメラなどの映像機器の出荷額は２％増の496億円と、２カ月ぶりに増加した。29型以下から49型までの幅広いサイズのテレビが前年実績を上回ったのに加え、
高精細な「４Ｋ」対応のテレビも伸びた。カーナビゲーションなどの車載機器は10％増の476億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。
ＪＥＩＴＡは11月と12月にはボーナス商戦が控えていることから「大型モデルの消費も上向く」と見ており、今後は出荷額が堅調に推移していくとの見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCT_Z11C15A1000000/
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した10月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比８％増の1051億円だった。前年実績を２カ月ぶりに上回った。
テレビなど映像機器が堅調だったほか、自動車の生産に回復の兆しが見えてきたことでカーナビなどの車載機器も増加した。
テレビやビデオカメラなどの映像機器の出荷額は２％増の496億円と、２カ月ぶりに増加した。29型以下から49型までの幅広いサイズのテレビが前年実績を上回ったのに加え、
高精細な「４Ｋ」対応のテレビも伸びた。カーナビゲーションなどの車載機器は10％増の476億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。
ＪＥＩＴＡは11月と12月にはボーナス商戦が控えていることから「大型モデルの消費も上向く」と見ており、今後は出荷額が堅調に推移していくとの見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCT_Z11C15A1000000/
国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準 [日本経済新聞]
国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準
2015/12/1 14:00日本経済新聞 電子版
2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/
2015/12/1 14:00日本経済新聞 電子版
2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/
設備投資、前年同期比11.2％増 ７～９月法人企業統計 [日本経済新聞]
設備投資、前年同期比11.2％増 ７～９月法人企業統計
2015/12/1 8:53
財務省が１日発表した2015年７～９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.2％増の10兆4937億円だった。プラスは10四半期連続。このうち、製造業は12.6％増、非製造業は10.4％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整した前期と比べると5.4％増だった。
全産業の売上高は前年同期比0.1％増の328兆2391億円で、うち製造業が横ばい、非製造業は0.1％増。経常利益は9.0％増の15兆2172億円で、うち製造業が0.7％減、非製造業は15.2％増だった。
今回の結果は８日発表の７～９月期のＧＤＰ改定値に反映される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HUS_Q5A131C1000000/
2015/12/1 8:53
財務省が１日発表した2015年７～９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.2％増の10兆4937億円だった。プラスは10四半期連続。このうち、製造業は12.6％増、非製造業は10.4％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整した前期と比べると5.4％増だった。
全産業の売上高は前年同期比0.1％増の328兆2391億円で、うち製造業が横ばい、非製造業は0.1％増。経常利益は9.0％増の15兆2172億円で、うち製造業が0.7％減、非製造業は15.2％増だった。
今回の結果は８日発表の７～９月期のＧＤＰ改定値に反映される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HUS_Q5A131C1000000/
