ロボット特許、日本が８社占める 国連機関への申請トップ１０

ロボット特許、日本が８社占める　国連機関への申請トップ１０
科学・環境 2015/11/11

　【ジュネーブ共同】国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１１日発表した報告書によると、１９９５年以降のロボット工学分野に関する特許申請数で、上位１０社のうち８社を日本企業が占めた。「ロボット王国」日本の高い競争力があらためて浮き彫りになった。
　トップはトヨタ自動車で４１８９件、２位は韓国のサムスン電子（３０８５件）で、ホンダ、日産自動車、ドイツの自動車部品大手ボッシュが続いた。６～１０位は日本企業が独占した。
　３Ｄプリンターやナノテクノロジーの分野でも、９５年以降の特許申請数で上位１０社に数多くの日本企業が名を連ねた。

http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015111101001478.html

ふるさと納税、３・９倍 １５年度４～９月の寄付額

ふるさと納税、３・９倍　１５年度４～９月の寄付額　
2015/10/23 13:05【共同通信】

　総務省は２３日、ふるさと納税による２０１５年４～９月の地方自治体への寄付額が計４５３億５５００万円となり、前年同期の３・９倍に増加したと発表した。件数も３・７倍の２２７万５千件となった。
４月から減税対象となる寄付額の上限が約２倍に引き上げられたことや、各自治体がお礼の特典を充実させたことが寄付の増加につながった。
　年間の寄付先が５自治体までならサラリーマンの確定申告がいらなくなった影響も大きい。寄付額は既に１４年度１年間の総額３８９億２３００万円を上回った。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102301001295.html

王将、短時間勤務の正社員導入へ パート登用、女性目線反映

王将、短時間勤務の正社員導入へ　パート登用、女性目線反映
2015/10/10 16:31【共同通信】

　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１０日、女性パート従業員らを短時間勤務の正社員として積極登用する制度の導入を検討していることを明らかにした。待遇を改善して優秀な人材を確保するとともに、女性目線を反映した店づくりにつなげる狙い。
　新制度は、週３０時間程度の勤務を想定し、週休３日や１日６時間といった働き方を認める方向。勤務地を自宅近くに限定し、休日数や勤務時間を柔軟に決められるようにすることで、子育て中の女性らの活躍を促す。
　女性のパートやアルバイト従業員の１割弱に相当する５０人程度を２０１６年度中にも正社員化し、店舗の幹部に充てる方針。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101001001399.html

１５年度設備投資６・１％増 スマホや自動車がけん引

１５年度設備投資６・１％増　スマホや自動車がけん引
2015/09/11 17:44【共同通信】

　財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査で、企業の２０１５年度設備投資計画は前年度比６・１％増となり、前回調査の５・９％増を上回った。
スマートフォンや自動車向けの電子部品の増産がけん引する。銀行などでは、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度に対応するためのシステム投資もあるという。
　設備投資の内訳は、製造業が１３・６％増と大幅に伸びる見通しだ。自動車関連では電子部品の増産だけでなく、研究開発などの投資も増える。
　非製造業は１・９％増で、マイナンバー制度に対応するための投資に加え、鉄道の安全関連投資や物流施設の建設も目立つ。

http://www.47news.jp/smp/CN/201509/CN2015091101001784.html

地銀初任給、大手並みに １５年春、８割が２０万円台

地銀初任給、大手並みに　１５年春、８割が２０万円台
2015/08/19 17:06【共同通信】

　全国の地方銀行と第二地方銀行の計１０５行のうち、２０１５年春入社の初任給（大卒総合職）を２０万円以上支給した銀行が約８割の８５行に上ったことが１９日、地銀各行への取材で分かった。初任給引き上げの動きが拡大した。
メガバンク並みの水準に引き上げることで、大都市圏への人材流出を防ぐ狙いがある。
　安倍政権は賃上げを後押ししているが、地方や中小企業には十分広がっていないのが現状だ。地域の有力企業である地銀による賃金引き上げの動きは、メーカーなどを含めた地域全体の賃上げに波及する可能性もありそうだ。共同通信が地銀各行に取材した。

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081901001445.html

景気先行き、８８％が拡大予想 半数が設備投資増やす、企業調査

景気先行き、８８％が拡大予想　半数が設備投資増やす、企業調査
主要 経済 2015/08/23 07:00【共同通信】

　共同通信社は２２日、主要企業１０８社を対象にしたアンケート結果をまとめた。８８％に当たる９５社が、ことし年末の国内景気が拡大すると予想し、後退するとの回答は１社のみだった。
２０１５年度の設備投資も「増やす」がほぼ半数の計５３社に上っており、業績が好調な大手企業が景気の先行きに期待する姿が浮かび上がった。
　ただ中国経済の先行き不安をきっかけにした世界的な株安に加え、個人消費や輸出に陰りが出た４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）も３四半期ぶりのマイナス成長となり、 足元の懸念材料は増えている。
主要企業の好業績が国内経済に十分に波及するかが今後の焦点になりそうだ。

http://www.47news.jp/smp/CN/201508/CN2015082201001638.html

都の宿泊税、外国客増え過去最高 １４年度１６億円

都の宿泊税、外国客増え過去最高　１４年度１６億円

　東京都が観光客の受け入れ態勢充実のため、２００２年１０月から都内のホテルや旅館の宿泊者に独自課税している宿泊税（ホテル税）の１４年度の税収が、過去最高の１６億２千万円になったことが１３日、分かった。
円安などによる外国人客の増加が後押しした形。これまでは０７年度の１４億１千万円が最高だった。

　都によると、宿泊税は自治体が使い道を定めて独自に設ける法定外目的税。消費税抜きで１泊１万円以上なら１００円、１万５千円以上なら２００円を課税している。１４年度末時点で、都内に２千程度あるホテルや旅館のうち、約５４０カ所が対象。

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081301001337.html

銀行の不良債権１０兆円下回る ９９年以降で初

銀行の不良債権１０兆円下回る　９９年以降で初

　金融庁が７日発表した２０１５年３月末時点の全国１１５銀行の不良債権残高（金融再生法基準）は９兆１４３０億円だった。対象の銀行数は異なるが、同じ基準で比較可能な９９年以降の３月末時点として初めて１０兆円を下回った。

　景気回復で貸出先企業の経営が改善しているためとみられる。１４年３月末と比べて不良債権残高は１兆７８０億円減少した。

　不良債権は１９９０年代に深刻化した金融危機で急増し、残高のピークは０２年３月末（１３３銀行）で４３兆２０７０億円。

　１１５行には全国の地方銀行や第二地方銀行、３メガバンク、りそな銀行などが含まれる。

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080701002253.html

夏休みに使うお金、過去最高 ボーナス増加が寄与か

夏休みに使うお金、過去最高　ボーナス増加が寄与か
2015/07/30【共同通信】

　明治安田生命保険が３０日発表したアンケートによると、夏休みに使うお金の平均は前年比４４０５円増の８万９２９６円となり、２００６年の調査開始以来、過去最高だった。
３年連続で前年実績を上回っており、明治安田は「夏のボーナスの増加が背景にあるのではないか」とみている。
　関東と近畿、東海の三大都市圏は９万６９８８円でその他の地方を２万４７４５円上回ったが、前年に比べて格差は５８９５円縮まった。明治安田は「地方にも景気回復の波が届き始めたかもしれない」と説明した。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073001001345.html

最低賃金、平均１８円上げ 過去最大、景気を反映

最低賃金、平均１８円上げ　過去最大、景気を反映　

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。
目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、２００２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。

　景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。

　最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円。

　最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901000807.html