８月米高級車販売：トヨタ「レクサス」が２カ月連続首位

８月米高級車販売：トヨタ「レクサス」が２カ月連続首位
Bloomberg 9月2日 6時42分配信

　８月の米高級車販売でトヨタ自動車の「レクサス」が２カ月連続で首位となった。小型クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＮＸ」の売れ行きが好調で、年初来の販売台数でもトップの「ＢＭＷ」に迫った。

トヨタの米国法人が１日明らかにしたところによれば、レクサスの販売台数は前年同月比2.1％増の３万3487台。このうち価格３万4480ドル（約410万円）のＮＸが4448台となった。１－８月期ではレクサスはドイツのダイムラー傘下「メルセデス・ベンツ」を抜いて２位となった。

トップ３の８月の販売はいずれも過去最高となった。ＮＸのほか、３万2950ドルのＢＭＷ３シリーズや３万1500ドルのメルセデスＣＬＡクラスなど比較的安価なモデルが若者に人気を博した。

１－８月の販売台数はＢＭＷが前年同期比5.9％増の22万3348台。レクサスは12％増の22万2151台と、1197台差に迫った。メルセデスは7.3％増の22万870台だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0NX66JTSE901.html

勤労者世帯に光明か、実収入が約５年ぶりの伸び率－７月の家計調査

勤労者世帯に光明か、実収入が約５年ぶりの伸び率－７月の家計調査
2015/08/28 17:35 JST

　総務省発表の家計調査によると勤労者世帯（２人以上）の７月の実収入は前年同月比5.4％増となり、2010年10月以来最大の伸び率となった。
同省が同時に発表した７月の失業率は3.3％と前月から0.1ポイント改善。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）も前月から0.02ポイント上昇の1.21倍となり、1992年２月以来の高い水準となった。
　野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、家計調査の収入のデータはサンプル数が少ないため振れが大きく注意が必要と指摘しながらも、家計調査よりもサンプル数の多い厚生労働省の毎月勤労統計をみても、
方向性としては所得は改善していると述べた。毎月勤労統計によると、６月の所定内給与は前年同月比0.4％増と４カ月連続でプラスとなっている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTSAJC6S972J01.html

トヨタ「レクサス」、７月米高級車販売トップ-夏季セール寄与

トヨタ「レクサス」、７月米高級車販売トップ-夏季セール寄与
Bloomberg 8月4日 8時29分配信

　　（ブルームバーグ）：７月の米高級車販売でトヨタ自動車の「レクサス」が月間ベースで今年初めて首位になった。毎年恒例のサマーセールに加え、小型クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＮＸ」がドイツ勢を制するのに寄与した。

レクサスの７月の販売台数は前年同月比9.1％増の２万9816台、ドイツのダイムラー傘下「メルセデス・ベンツ」は同1.2％増の２万7526台。ドイツのＢＭＷの「ＢＭＷ」ブランドは同2.1％増の２万6970台だったと発表した。

夏季セールの効果が後押しし、レクサスは２年連続で７月の月間トップの座を確保。レクサスは販売価格３万8000ドル（約470万円）のセダン「ＥＳ」について月間329ドルでのリースを提供することなどで消費者を引き付けた。
米高級車販売は低金利と堅調な中古車市場が追い風となり、自動車業界全体を上回る伸びとなっている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSJ2AW6JIJUV01.html

アベノミクス日本、トラックや観光バスに特需－訪日客が急増

アベノミクス日本、トラックや観光バスに特需－訪日客が急増
Bloomberg 7月30日 6時0分配信

　　（ブルームバーグ）：国内で新車販売が低迷する中、バスやトラックは絶好調だ。アベノミクスで建設工事が増えているほか、円安を背景に家電や化粧品など日本製品を「爆買い」に来る外国人旅行者向け観光バスの需要も急増しており、特需が重なる状況となっている。

東京や大阪などで観光バスに大挙して乗り込み、家電や高級ブランド品を大量に買う中国人など外国人の姿はおなじみの光景になりつつある。統計からも最近の訪日外国人数は異例の高い伸び率を示している。

日本政府観光局の発表資料によると、今年上期の訪日外国人は前年同期比で46％増の914万人に達し、半期ベースでは過去最高となっている。三菱ふそう広報担当の橋本氏によると、今年上期の大型バス受注は前年同期比９割増で、納車は１年ぐらい先になるとしている。

日野の柳沢氏は、トラックもバスも１台当たりの価格は最低でも数千万円する高額商品だが、急増する需要に対して供給が足りない状況があると指摘。現在のような好調な事業環境は「今後数年は続くとみている」と話した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS8BNM6K50XW01.html

円安が追い風、予想上回る好決算に－日本企業の４－６月期

円安が追い風、予想上回る好決算に－日本企業の４－６月期
Bloomberg 8月5日 8時52分配信

　　（ブルームバーグ）：日本企業の４－６月期決算は、アベノミクスによる円安効果の恩恵で大半が市場予想を上回る結果となり、好調ぶりはアジア企業の中で抜きん出ている。

ブルームバーグがまとめたデータによると、１株あたりの調整済み利益がアナリスト予想を上回ったのは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する銘柄のうち159社で、下回った97社を大きく引き離した。
これに対し、ＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本を除く）構成銘柄を見ると、市場予想を上回ったのは74社、予想に達しなかったのが96社と逆転する。

中国市場で警戒信号が点灯しているのをはじめ、アジアのどの主要市場も日本ほど健全と言える状況にはない。
日本では株高が銀行の増益に貢献し、円安がトヨタ自動車など輸出企業の業績を後押しした。同社の４－６月純利益は6464億円と、最高益を連続更新した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSJVPT6JTSEJ01.html

【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る

【クレジット市場】邦銀の海外与信残が世界一、体力低迷の欧州上回る
2015/07/28 00:01 JST

　　（ブルームバーグ）：邦銀の海外与信残高が英国を抜き、少なくとも1999年以降では初の世界一となった。
国内融資の収益性が低いため、海外進出などで対外融資を強化してきた。資本規制や域内の景況悪化で欧州の銀行が海外融資を縮小する中、比較的体力のある邦銀がシェアを伸ばしている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が24日に発表した統計によると、３月末時点の国内銀行の海外与信残高 （邦銀とその外国子会社による海外融資など）は統計開始の1983年以降で最高の３兆5270億ドル。
残高は2011年３月から１兆ドル以上増えている。昨年12月時点ではトップだった英銀の残高 は３兆5155億ドルで２位。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4EX26JIJUT01.html

グーグル上ではインフレに軍配－デフレ脱却目指す日銀に援軍

グーグル上ではインフレに軍配－デフレ脱却目指す日銀に援軍
Bloomberg 7月17日 6時0分配信

　インフレマインドの欠如に悩んでいる日本だが、グーグル検索上ではデフレよりインフレに軍配が上がっている。
インフレがデフレの検索数をはるかに上回っており、実際の消費者物価（ＣＰＩ）が目標である２％を大きく下回っている中で、苦戦を強いられている日本銀行にとっては思わぬ援軍となりそうだ。

日銀が２日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、家計は１年後の物価を3.0％上昇と予想。日銀が集計した企業の物価見通し」では１年後に1.4％上昇が見込まれていた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRKNWP6K50YC01.html

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元コロンビア大教授のファンド、日本株投資増を検討－中国株下落 (1)

元コロンビア大教授のファンド、日本株投資増を検討－中国株下落 (1)
2015/07/10 13:44 JST

　　（ブルームバーグ）：コロンビア大学経営大学院の元教授が率いるファンド・オブ・ファンズのヴァン・ビエマ・バリュー・パートナーズは、ギリシャ危機や中国株の急落を受けて、安全な投資先として日本株 への投資の拡大を検討している。
創業者のマイケル・ヴァン・ビエマ氏は８日のインタビューで、欧州のギリシャ危機などを挙げて、「現在は本当に魅力的な投資機会は多くない。
あちらこちらで多くの危機が発生したり、株価が高過ぎる」と述べ、「日本にも固有の問題があるが、外国に比べれば比較的安全だ」との考えを明らかにした。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR7AKO6S972B01.html

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日本勢は中国販売の回復鮮明に、トヨタは今年前半で過去最多

日本勢は中国販売の回復鮮明に、トヨタは今年前半で過去最多

Bloomberg 7月3日 15時58分配信
　
　トヨタ自動車は中国で１－６月の自動車販売が過去最多となり、2012年の日本製品不買運動から日本車販売の回復が鮮明になっている。

トヨタやホンダは今年の現地販売の伸びが業界全体を上回った。一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含め、市場全体は減速している。
調査会社ＬＭＣオートモーティブによると、日本勢は５月の市場シェアが20％となり、日本製品不買運動の前の水準に戻っている。

トヨタは１－６月の現地販売が前年同期比10％増となった。新型「カローラ」や「レビン」が寄与しており、今年の販売は110万台を目指している。ホンダは同30％増となり、日系で現地販売最多の日産自動車が同5.7％増だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQW9IU6JTSEC01.html

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