15年上半期の新規上場企業数は６年連続増加の45社

15年上半期の新規上場企業数は６年連続増加の45社
2015年09月14日

　2015年上半期（１月～６月）は国内株式市場が堅調に推移するなか、新規上場企業数は、６年連続増加の45社という高い水準となったことが、新日本有限責任監査法人がこのほど発表
した日本の新規上場動向で分かった。上半期に限ってみると、年間実績が80社となった前年１月～６月の26社よりも19社早いペース。市場別にみると、全体の７割近い31社がマザーズに上場しており、新興市場合計では９割を超えている。
　一方で、上場直後の経営者による不適切な取引の発覚や、上場時公表の業績予想が短期間で大幅に下方修正されるなど、投資家の信頼を損ねる事例も散見され、証券会社と監査法人に対して、
ＩＰＯ審査の厳格化を要請するという異例の事態に発展。ただ現状では、当該事態が上場市場に与える影響は限定的とみられ、前年同様に上半期よりも下半期の新規上場企業数が多い場合、年間の新規上場企業数が100社を超える可能性も出てきた。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2354&cat_src=biz&enc=utf-8

６ヵ月連続で改善傾向を維持した小規模企業景況

６ヵ月連続で改善傾向を維持した小規模企業景況
経営関連情報 - 2015年08月28日

　全国商工会連合会がこのほど発表した「超規模企業景気動向調査」結果によると、７月期調査では、産業全体の業況ＤＩ（景気動向指数・前年同月比、「好転」－「悪化」企業割合）は、前月６月に比べマイナス幅が3.2ポイント縮小して▲17.0となり、小幅改善となった。
項目別にみると、売上額ＤＩは小幅改善、採算ＤＩは若干改善、資金繰りＤＩは不変。業種によるばらつきがあるが、業況ＤＩは６ヵ月連続の改善となった。

　同調査結果は↓
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2015/08/82c2f66d4e9ac23b767ef839f3274dac1.pdf

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2332&cat_src=biz&enc=utf-8

転職後に賃金が増えた人は最高の36.6％～厚労省調査

転職後に賃金が増えた人は最高の36.6％～厚労省調査
経営関連情報 - 2015年08月31日

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事務所を対象に実施した「2014年雇用動向調査」では、転職後に賃金が増えた人が比較可能な2004年以降で最高の36.6％となったことが分かった。
調査結果によると、2014年１年間の入職者数は798万人、離職者数は713万人。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、差引85 万人の増加となった。

　2014年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した人の割合は36.6％（前年31.8％）、「減少」は31.6％（同33.8％）、「変わらない」は29.5％（同32.9％）。
「増加」のうち、「１割以上の増加」は23.9％（同21.0％）、「減少」のうち「１割以上の減少」は24.3％（同25.6％）。この増加した人の割合36.6％は、比較可能な2004年以降で最高の数字となっている。
　同調査結果は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-2/index.html

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2334&cat_src=biz&enc=utf-8

拠点の新設・移転、工場の検討地域は海外から国内へ

拠点の新設・移転、工場の検討地域は海外から国内へ
経営関連情報 - 2015年08月12日

　帝国データバンクでは、民間企業の設備投資動向を確認するべく、自社データベースとアンケート調査（実施期間：６～７月）をもとに、新たな拠点・設備を整備する計画や可能性がある企業2731社を抽出し、投資予定の施設や地域・金額のほか、
投資にあたって重視する条件について調査・集計した。その結果、拠点整備の対象施設（複数回答）は、「工場」が最多で49.6％、「支店・営業所」が24.6％、「本社」が20.4％と続いた。
　検討地域（施設別・複数回答）をみると、工場では、 最も多かったのは「海外」の9.1％。以下、「愛知県」が7.3％、「埼玉県」と「静岡県」が各5.5％で続いた。
安価な労働力などを求めて、海外に工場を整備する動きは根強いが、国内上位地域との差は僅少にとどまった。支店・営業所では、「東京都」（13.4％）、「愛知県」（10.3％）、「大阪府」（8.5％）と３大都市圏が上位を占めた。

　同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150803.pdf

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2312&cat_src=biz&enc=utf-8

改善してきた正社員の求人倍率～厚労省の分析レポート

改善してきた正社員の求人倍率～厚労省の分析レポート
経営関連情報 - 2015年08月03日

　厚生労働省がこのほど発表した労働市場分析レポート「正社員求人の動向」によると、2014年度の有効求人倍率は1.11倍で、このうち正社員の有効求人倍率は0.68倍となった。正社員の有効求人倍率は、他の雇用形態に比べれば相対的に低い水準にあるが、
2009年度の0.26倍から上昇し、前回のピークだった2006年度の0.63倍を超えた。なお、2014年度の新規求人倍率は1.69倍で、このうち正社員の新規求人倍率は1.02倍となった。

　2014年度の有効求人数は229.8万人で、このうち正社員の有効求人数は96.6万人、正社員求人の割合は42.0％となり、2013年度の41.9％を上回った。また、新規求人でみても、2014年度の正社員求人の割合（41.1％）は2013年度（40.7％）を上回っている。
有効求人でみても新規求人でみても、2012年度及び2013年度に、正社員求人の割合は低下したが、2014年度には３年ぶりの上昇がみられた。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000092831.pdf

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2301&cat_src=biz&enc=utf-8