10月の消費者心理は再び前進、明るさを取り戻す

10月の消費者心理は再び前進、明るさを取り戻す

　日本リサーチ総研がこのほど発表した消費者心理調査結果によると、消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき「生活不安度指数」は、10月は130となり、前回８月（139）からかなり低下、２調査ぶりの改善で、
13年６月(130)以来２年４ヵ月ぶりの良い水準を回復している。８月は小幅な悪化、もたつきのみられた消費者心理は、再び前進、明るさを取り戻している。
　雇用（失業不安）の先行き見通しでは、10月は、「不安」が58.1％、「不安なし」は38.5％。「不安」は３調査ぶりの減少、再び６割を下回り、「不安なし」はやや増加、４割に迫っている。
収入の先行き見通しをみると、10月は、「増える」人は12.5％、「変わらない」は51.6％、「減る」は27.9％。８月と比べ、[増える]はほぼ横ばいも強含み、他方、[減る]は２調査ぶりに減少し、98年６月に次ぐ水準まで縮小した。

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今冬ボーナス、統計上はマイナスも実勢としては増加

今冬ボーナス、統計上はマイナスも実勢としては増加

　みずほ総合研究所がこのほど発表した2015年冬季ボーナスの見通しによると、2015年冬の民間企業の一人当たりのボーナス支給額を▲1.8％と予測している。冬のボーナスとしては２年ぶりの減少となる見込み。
ただし、今冬のボーナスの減少は、2015年１月に実施された毎月勤労統計調査のサンプル替え（事業所規模30人以上で実施）による統計上の押下げが主因であり、実勢では＋2.2％増加する見通しという。
　予測の背景として、まず、ボーナス算定の基礎となる所定内給与は前年比増加が予想される。2015年の春季交渉では、賃上げ率（厚生労働省・主要企業）が2.38％と1998年以来17年ぶりの高さとなったことを挙げた。
これを受けて、足元の所定内給与は、一般労働者を中心に2015年１月から増加傾向がそ続いている。また、ボーナスの支給月数は前年から増加するとみている。

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１～９月の新規上場は前年同期比26社増加の66社

１～９月の新規上場は前年同期比26社増加の66社

　新日本有限責任監査法人がこのほど発表した新規上場動向によると、2015年１月～９月の国内株式市場は、４月22日に日経平均株価の終値が15年ぶりに
２万円台を回復し、６月24日には2000年４月に付けたＩＴバブル期の高値２万833円を超えて1996年12月以来18年半ぶりの高値をつけるなど、上半期は堅調に推移したが、その後、中国経済の減速懸念などから２万円を割り、９月29日には終値で１万6930円まで下落した。
　そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、６年連続増加の66社という高い水準となった。前年同期（2014年１月～９月）と比較した場合、26 社増加している。市場別にみると、全体の65％に当たる43社が
「マザーズ」に上場しており、新興市場合計で全体の９割近くを占めている。また、７月～９月の３ヵ月間で比較した場合、2015年７月～９月は21社あり、前年同期14社に比べ７社増加している。

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７ヵ月連続で前年同月を下回った10月「円安」倒産

７ヵ月連続で前年同月を下回った10月「円安」倒産
経営関連情報 - 2015年11月13日

　2015年のドル円相場は、６月２日に東京外国為替市場で2002年12月以来12年半ぶりに一時、１ドル＝125円台をつけて円安が進行。その後は一服をみせたが、８月24日のニューヨーク外国為替市場では、
１ドル＝116円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。10月のドル円相場は、前半は120円を割り込んで推移していたが、中国の金利引上げの発表などで一時１ドル＝121円台まで円安が進んだりした。
　こうしたなか、東京商工リサーチがこのほど発表した10月「円安」関連倒産（速報値）によると、10月の「円安」関連倒産は、速報値で13件（前年同月24件）と、７ヵ月連続で前年同月を下回ったが、
３ヵ月ぶりの二ケタ台になった。中国経済の減速を背景に、原材料価格の下げが目立ち、石油化学製品や鉄鋼関連の取引価格が低下をみせ、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動している。

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「新事業育成資金」の上半期実績が過去最高～日本公庫

「新事業育成資金」の上半期実績が過去最高～日本公庫
経営関連情報 - 2015年11月02日

　日本政策金融公庫はこのほど、中小企業事業の特別貸付制度「新事業育成資金」の2015年度上期（４～９月）の融資実績が、584社・238億円といずれも過去最高となったことを発表した。
「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度であり、同資金制度を活用して成長し、株式公開に至る企業も出てきている。
　2014年度実績（907社・478億円）は、景気回復基調が続くなか、売上拡大を見込んだ中小・ベンチャー企業における新事業への挑戦意欲の高まりなどにより、2000年の制度創設以来過去最高となっていたが、
今期上半期においてもその流れは変わらず、2014年度上半期（457社・232億円）を社数で127社、融資金額で６億円いずれも超える実績となっている。

　この件は↓
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_151028a.pdf

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2012年以降減少が続くシステム等開発業者の倒産

2012年以降減少が続くシステム等開発業者の倒産
経営関連情報 - 2015年10月30日

　システム・ソフトウェア開発業者の倒産は2012年以降減少が続いていることが、帝国データバンクが発表した「システム・ソフトウェア開発業者の倒産・経営動向調査」で分かった。システム・ソフトウェア開発業者の倒産は、2008年以降に急増。
中小企業金融円滑化法の施行（2009年12月）によって国内の倒産件数が減少し続けるなかでも増加し続け、2012年にはピークとなる221件に達した。2013年も190件と高水準な推移をみせた。
　しかし、2014年は138件と大幅に減少。急増前（2007年=134件）の水準に戻り、2015年は９月までに116件と2014年同期（111件）と同水準で推移している。2015年１月～９月の倒産を負債額別にみると、「１億円未満」が95件（構成比81.9％）で最多となり、
「１億円～５億円未満」（18件、同15.5％）が続いた。10億円を越えた倒産はわずか１件で、事業規模の小さい事業者が大半を占めている。

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８月の倒産件数は609件、2015年で最少を記録

８月の倒産件数は609件、2015年で最少を記録
経営関連情報 - 2015年10月14日

　帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は609件で、前月比は2.6％の減少、前年同月比では22.4％の大幅減少となった。
６ヵ月連続で前年同月を下回り、2005年４月（605件）以来の低水準で、2015年最少を記録した。建設業（103件）が2000年以降最少を記録したほか、製造業、卸売業などで大幅減少となった。
　一方、負債総額は2021億6900万円（前月964億8500万円、前年同月1278億7900万円）で、前月比は109.5％増、前年同月比でも58.1％増となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
これは、東証１部上場の第一中央汽船（株）（東京都、負債1196億800万円）が民事再生法の適用を申請し、負債1000億円以上の大型倒産がエヌ・エス・アール（株）（東京都、2014年1月）以来１年８ヵ月ぶりに発生したことによるもの。

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訪日外国人、リピーター中心に地方観光地へ高い関心

訪日外国人、リピーター中心に地方観光地へ高い関心

　日本政策投資銀行が日本交通公社と共同で、アジア８地域（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の海外旅行経験者を対象に７月に実施した「８地域・訪日外国人旅行者の意向調査」結果（有効回答数4111人）によると、
今後旅行したい国・地域として「日本」の人気はトップであり、「韓国」を除く７地域において、旅行したい国として希望する割合が最も高くなっている。
　地域別にみると、訪日旅行を希望する人は、「台湾」（71％）、「香港」（64％）、「中国」（63％）では６割を超えている。また、具体的に日本旅行を検討している割合も継続的に上昇しており、全体で約４割（38％）にのぼる。
また、日本の観光地への認知度・訪問意欲は、訪日経験にかかわらず、引き続き東京、富士山、大阪、京都といったいわゆるゴールデンルート上の観光地や北海道・沖縄が高くなっている。

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従業員が15％以上増のスケールアップ企業は1.3万社

従業員が15％以上増のスケールアップ企業は1.3万社

　2012年12月以降に従業員数を15％以上増やした（スケールアップ）企業は、全国で１万3066社あることが、帝国データバンクがこのほど発表した「第２回スケールアップ・スケールダウン企業の実態調査」結果で判明した。
このうち、20％以上増やした企業は9726社にのぼる。一方で、2012年12月以降に従業員数を15％以上減らした（スケールダウン）企業は、全国で7069社となっている。
　リーマン・ショック後の2008年～2011年の比較で行った前回2011年９月調査では、従業員を減らし会社規模を縮小させたスケールダウン企業数（１万3692社）がスケールアップ企業数（１万42社）を３割程度上回っていたが、今回の調査では状況が大きく反転。
スケールアップ企業が約８割上回った。また、業種別にみると、全業種でスケールアップ企業数がスケールダウン企業数を上回っている。

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銀行の中小企業向け貸出金、９割が前年同期より増加

銀行の中小企業向け貸出金、９割が前年同期より増加
経営関連情報 - 2015年09月18日

　東京商工リサーチがこのほど発表した「地方公共団体・中小企業向け貸出金残高調査」結果によると、銀行112行の2015年３月期の中小企業等向け貸出金残高は、285兆1418億円だった。
前年同期（278兆3274億円）より2.4％（６兆8143億円）増加し、３月期としては４年連続で増加した。銀行112行のうち101行（構成比90.1％）と、９割の銀行が前年同期より貸出を伸ばしている。
　中小企業等向け貸出金残高は、「三井住友銀行」が33兆4985億円（前年同期比1.2％増）でトップ。次いで、「三菱東京ＵＦＪ銀行」が33兆4871億円（同0.9％減）、
「みずほ銀行」が30兆5123億円（同0.7％増）、「りそな銀行」が15兆858億円（同3.1％増）、「横浜銀行」が7兆8971億円（同2.6％増）の順だった。貸出金残高１兆円以上は64行で、前年同期（63行）より１行増加した。

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