国の税収、56兆円台に上振れ 15年度補正財源に充当

国の税収、56兆円台に上振れ　15年度補正財源に充当

［東京　１日　ロイター］ - ２０１５年度の国の一般会計税収は５６兆円台に乗せる見通しだ。企業業績の伸びを踏まえ、政府が近く当初の見積もりを上方改定する。
上振れした税収は安倍晋三首相が指示した１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた１５年度補正予算案の財源に充てる。
国の税収が５６兆円台となるのは１９９１年度以来、２４年ぶり。財務省が企業の９月中間決算などをもとに精査した結果、前年並み（１．７兆円）の増収が見込まれるとの判断に傾いた。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0TK3BX20151201#

民生用電子機器、10月出荷額８％増 ２カ月ぶりプラス

民生用電子機器、10月出荷額８％増　２カ月ぶりプラス

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した10月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比８％増の1051億円だった。前年実績を２カ月ぶりに上回った。
テレビなど映像機器が堅調だったほか、自動車の生産に回復の兆しが見えてきたことでカーナビなどの車載機器も増加した。

　テレビやビデオカメラなどの映像機器の出荷額は２％増の496億円と、２カ月ぶりに増加した。29型以下から49型までの幅広いサイズのテレビが前年実績を上回ったのに加え、
高精細な「４Ｋ」対応のテレビも伸びた。カーナビゲーションなどの車載機器は10％増の476億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。

　ＪＥＩＴＡは11月と12月にはボーナス商戦が控えていることから「大型モデルの消費も上向く」と見ており、今後は出荷額が堅調に推移していくとの見通しを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCT_Z11C15A1000000/

完全失業率、10月は3.1％に改善 20年ぶり低水準

完全失業率、10月は3.1％に改善　20年ぶり低水準

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、９月（１．２４倍）と同水準だった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。
季節調整値でみた１０月の就業者は前月比３万人減の６３９６万人となり、２カ月ぶりに減少した。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0TF2JK20151127

国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準

国の税収56兆円台前半に　15年度、24年ぶり高水準
2015/12/1 14:00日本経済新聞　電子版

　2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/

設備投資、前年同期比11.2％増 ７～９月法人企業統計

設備投資、前年同期比11.2％増　７～９月法人企業統計
2015/12/1 8:53

　財務省が１日発表した2015年７～９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.2％増の10兆4937億円だった。プラスは10四半期連続。このうち、製造業は12.6％増、非製造業は10.4％増だった。

　国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整した前期と比べると5.4％増だった。

　全産業の売上高は前年同期比0.1％増の328兆2391億円で、うち製造業が横ばい、非製造業は0.1％増。経常利益は9.0％増の15兆2172億円で、うち製造業が0.7％減、非製造業は15.2％増だった。

　今回の結果は８日発表の７～９月期のＧＤＰ改定値に反映される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HUS_Q5A131C1000000/

全日空、客室乗務員を年1000人採用 国際線拡大に対応

全日空、客室乗務員を年1000人採用　国際線拡大に対応
2015/11/23 2:01日本経済新聞　電子版

　全日本空輸は国際線の拡大に向け、2016年度から19年度にかけて新卒と中途を合わせて毎年約１千人の客室乗務員（ＣＡ）を採用する。直近の４年間に比べ採用数を約３割増やし、過去最速のペースでＣＡを育成する。
子育て支援策を拡充して退職者数も抑制し、在籍するＣＡの数を現在の約７千人から19年度に９千人以上に増やす計画だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94308210S5A121C1TJC000/

仏テロで観光産業打撃 年末年始の中国人の代替旅行先は日本

仏テロで観光産業打撃　年末年始の中国人の代替旅行先は日本

　中国人の代替旅行先として、「日本」を1位に挙げる中国ニュースサイトがあるという。

　テロ後、海外旅行全般が控えられるとの警戒感から、日本の株式市場でもインバウンド関連銘柄が売られる事態になっていたが、「欧州から日本に旅先を変更する中国人で、日本の“爆買いツアー”はさらに加速する」（市場関係者）との見方も出ていた。

　前出の中田氏も、「訪日中国人観光客はさらに増える」と予測する。

「年末年始の航空便はすでに成田や関空は飽和状態に近いため、まだ余裕のある九州や四国、北海道などの地方空港まで触手を伸ばして、たくさんの中国人が日本全国に押し寄せることになるかもしれません。ホテルや交通機関はいっそうの競争激化が予想されます」

http://www.news-postseven.com/archives/20151118_364993.html?PAGE=2

訪日外国人、10月43.8％増の182万人 中国からは約２倍

訪日外国人、10月43.8％増の182万人　中国からは約２倍

　日本政府観光局が18日発表した10月の訪日外国人客数（概算値）は、前年同月比43.8％増の182万9300人だった。単月では２番目の多さとなった。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増加や、消費税の免税制度の拡充が奏功した。
中国で10月初旬に建国記念日にあたる国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因になった。ロシアを除く欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。

　地域別では中国が一番多く、前年同月比99.6％増の44万5600人に達し、全体に占める比率は24％だった。中国から日本にやってくるクルーズ船は前年の12隻から46隻に増加。船が満席だったと仮定すると約11万人が訪れたことになる。
ただ、訪日中国人客数の増加率は９月（99.6％）から上昇しておらず、伸びは鈍化傾向にある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HGN_Y5A111C1000000/

中部の上場企業、4～9月の経常益10％増 車や工作機械けん引

中部の上場企業、4～9月の経常益10％増　車や工作機械けん引
2015/11/17 7:01日本経済新聞　電子版

　中部地方の上場企業の2015年４～９月期決算は経常利益が前年同期に比べて10％増えた。北米の自動車販売の伸びや国内設備投資の拡大で、自動車部品や工作機械の受注が増加。
円安も利益の押し上げに寄与した。一方、非製造業では訪日外国人（インバウンド）消費に支えられた小売りなどの好調が目立った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94073920W5A111C1L91000/

女性の正社員成約件数、もっとも増加した分野で10%増 - ヘイズ・ジャパン

女性の正社員成約件数、もっとも増加した分野で10%増 - ヘイズ・ジャパン

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは8月20日、同社における正社員成約件数のうち、女性が占める比率について、最新の結果を発表した。

主要分野別 正社員成約件数に占める女性比率
本調査によると、2012年度比で女性比率がもっとも増加したのは10%増の金融分野で、経理・財務、ライフサイエンス・ヘルスケアがそれに続く。
男性比率の高いIT分野でも、女性比率がわずかに上昇。また、金融、経理・財務では女性比率が男性を上回り、女性主流傾向が顕著となった。
同社は、これまでの調査により、日本の労働市場では、慢性的な人材不足に加えて、人材の需要と供給の深刻なミスマッチが起きていると分析している。
こうした中、女性の採用比率が増加したこれらの分野においては、優秀な人材の確保において、性別、国籍、年齢層を多様化させる取り組みが急務であると認識した結果だと結論づけている。

http://news.mynavi.jp/news/2015/08/22/069/