ソフトバンク、旅行業参入＝ＪＴＢと提携、訪日観光客向け [時事通信]
ソフトバンク、旅行業参入＝ＪＴＢと提携、訪日観光客向け
ソフトバンクは２８日、旅行業に参入すると発表した。ＪＴＢと提携し、個人の訪日外国人旅行客に国内旅行の関連商品を販売する。第１弾として、訪日中国人観光客をターゲットにした国内周遊プランなどを１１月から提供する。
ソフトバンクは、全額出資の子会社を都内に設立済み。グループの中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団のサイトに「日本汐留旅行旗艦店」の店名で出店し、日本国内のパッケージ旅行商品などを販売していく。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201510/2015102800632&pa=f
ソフトバンクは２８日、旅行業に参入すると発表した。ＪＴＢと提携し、個人の訪日外国人旅行客に国内旅行の関連商品を販売する。第１弾として、訪日中国人観光客をターゲットにした国内周遊プランなどを１１月から提供する。
ソフトバンクは、全額出資の子会社を都内に設立済み。グループの中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団のサイトに「日本汐留旅行旗艦店」の店名で出店し、日本国内のパッケージ旅行商品などを販売していく。
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トヨタ、営業益過去最高＝北米・円安が貢献、１兆５８３４億円－９月中間 [時事通信]
トヨタ、営業益過去最高＝北米・円安が貢献、１兆５８３４億円－９月中間
トヨタ自動車が５日発表した２０１５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７．１％増の１兆５８３４億円となり、中間期としての過去最高を２年連続で更新した。
北米市場での販売好調に加え、円安効果が利益を大きく押し上げた。ただ、日本や新興国市場の不振で全体の販売台数は減った。
売上高は８．９％増の１４兆９１４億円と８年ぶりに、純利益は１１．６％増の１兆２５８１億円と３年連続で、過去最高を記録した。大幅な円安・ドル高を主因として、為替変動による営業利益の押し上げ効果は約３０５０億円に上った。（2015/11/05-20:16）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201511/2015110500586&pa=f
トヨタ自動車が５日発表した２０１５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７．１％増の１兆５８３４億円となり、中間期としての過去最高を２年連続で更新した。
北米市場での販売好調に加え、円安効果が利益を大きく押し上げた。ただ、日本や新興国市場の不振で全体の販売台数は減った。
売上高は８．９％増の１４兆９１４億円と８年ぶりに、純利益は１１．６％増の１兆２５８１億円と３年連続で、過去最高を記録した。大幅な円安・ドル高を主因として、為替変動による営業利益の押し上げ効果は約３０５０億円に上った。（2015/11/05-20:16）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201511/2015110500586&pa=f
冬のボーナス過去最高＝３年連続増－経団連調べ [時事通信]
冬のボーナス過去最高＝３年連続増－経団連調べ
経団連が３０日発表した大手企業の今冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、８０社の組合員平均は前年比３．１３％増の９１万６９７円となり、３年連続で増加した。企業業績の改善を反映し、第１回集計の過去最高を更新。
９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。
８０社の大半が２０１５年春闘でボーナスも一括して妥結済み。全１２業種のうち鉄鋼、造船、紙・パルプなど１０業種が前年実績を上回った。最高額は自動車の９８万３５５円で、機械金属の９０万４０８２円、造船の８７万２２４８円と続いた。（2015/10/30-16:34）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201510/2015103000728&pa=f
経団連が３０日発表した大手企業の今冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、８０社の組合員平均は前年比３．１３％増の９１万６９７円となり、３年連続で増加した。企業業績の改善を反映し、第１回集計の過去最高を更新。
９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。
８０社の大半が２０１５年春闘でボーナスも一括して妥結済み。全１２業種のうち鉄鋼、造船、紙・パルプなど１０業種が前年実績を上回った。最高額は自動車の９８万３５５円で、機械金属の９０万４０８２円、造船の８７万２２４８円と続いた。（2015/10/30-16:34）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201510/2015103000728&pa=f
高卒求人、２２年ぶり高水準＝来春は１．５４倍－厚労省 [時事通信]
高卒求人、２２年ぶり高水準＝来春は１．５４倍－厚労省
厚生労働省は１８日、２０１６年３月卒業予定の高校生の求人・求職状況（７月末時点）を発表した。就職希望の生徒１人に何件の求人があるかを示す求人倍率は、全国平均で前年同期を０．２６ポイント上回る１．５４倍と、
１９９４年卒（１．９８倍）以来２２年ぶりの高水準となった。改善は５年連続。１６年春卒業の高校生の就職活動は、１６日に解禁された。
企業収益の回復を背景に、高校生の就職環境が大幅に改善していることが示された。求人を業種別にみると、全体の３分の１近くを占める製造業が前年同月比２割も増えたのが目立った。
厚労省は「企業は新卒でなければ人材を確保できず、若いうちに採用して育てる方針に転換しつつある」（若年者雇用対策室）と分析している。
地域別の求人倍率は、全都道府県で改善した。３９都道府県で１倍を上回り、就職環境の改善は地方にも広がっている。最高が東京の４．４５倍、最低は沖縄の０．７０倍。
全国の求人件数は前年比１９．９％増の２８万５９６１人、求職者数は０．２％減の１８万６０５５人だった。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201509/2015091800617&pa=f
厚生労働省は１８日、２０１６年３月卒業予定の高校生の求人・求職状況（７月末時点）を発表した。就職希望の生徒１人に何件の求人があるかを示す求人倍率は、全国平均で前年同期を０．２６ポイント上回る１．５４倍と、
１９９４年卒（１．９８倍）以来２２年ぶりの高水準となった。改善は５年連続。１６年春卒業の高校生の就職活動は、１６日に解禁された。
企業収益の回復を背景に、高校生の就職環境が大幅に改善していることが示された。求人を業種別にみると、全体の３分の１近くを占める製造業が前年同月比２割も増えたのが目立った。
厚労省は「企業は新卒でなければ人材を確保できず、若いうちに採用して育てる方針に転換しつつある」（若年者雇用対策室）と分析している。
地域別の求人倍率は、全都道府県で改善した。３９都道府県で１倍を上回り、就職環境の改善は地方にも広がっている。最高が東京の４．４５倍、最低は沖縄の０．７０倍。
全国の求人件数は前年比１９．９％増の２８万５９６１人、求職者数は０．２％減の１８万６０５５人だった。
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地方移住への関心じわり＝相談窓口に半年で７５００人－総務省 [時事通信]
地方移住への関心じわり＝相談窓口に半年で７５００人－総務省
総務省が３月末に東京都心に開設した地方移住に関する総合窓口「移住・交流情報ガーデン」の来場者数が、９月末時点で約７５００人に達した。このうち約２５００人に対して住まいや仕事の相談に乗るなど、移住先の情報を紹介。
政府は２０１４年度から地方創生や東京一極集中の是正に向けた取り組みに力を入れており、同省は「移住への関心がじわりと高まってきた」とみている。
ガーデンは３月２８日に東京都中央区のＪＲ東京駅近くのビル１階にオープン。複数の担当者が常駐し、相談に応じている。自治体による移住や観光に関する週末のＰＲイベントは、９月末までに５４回開かれた。
同省は、来場者にアンケートを実施。８月末までに回答した７３１人のうち約７割が２０～４０代だった。移住先として興味のある４６道府県を尋ねたところ、長野、北海道、島根、静岡、山梨の順に多かった。
１０月の新潟県のＰＲイベントに参加した千葉県出身の大学４年の男性（２１）は「過疎地などに一定期間移り住む『地域おこし協力隊』に興味がある。コメ作りに取り組んでみたい」と話していた。（2015/10/11-15:00）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101100075&g=soc
総務省が３月末に東京都心に開設した地方移住に関する総合窓口「移住・交流情報ガーデン」の来場者数が、９月末時点で約７５００人に達した。このうち約２５００人に対して住まいや仕事の相談に乗るなど、移住先の情報を紹介。
政府は２０１４年度から地方創生や東京一極集中の是正に向けた取り組みに力を入れており、同省は「移住への関心がじわりと高まってきた」とみている。
ガーデンは３月２８日に東京都中央区のＪＲ東京駅近くのビル１階にオープン。複数の担当者が常駐し、相談に応じている。自治体による移住や観光に関する週末のＰＲイベントは、９月末までに５４回開かれた。
同省は、来場者にアンケートを実施。８月末までに回答した７３１人のうち約７割が２０～４０代だった。移住先として興味のある４６道府県を尋ねたところ、長野、北海道、島根、静岡、山梨の順に多かった。
１０月の新潟県のＰＲイベントに参加した千葉県出身の大学４年の男性（２１）は「過疎地などに一定期間移り住む『地域おこし協力隊』に興味がある。コメ作りに取り組んでみたい」と話していた。（2015/10/11-15:00）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101100075&g=soc
民間給与、２年連続増加＝１４年分、平均４１５万円－国税庁 [時事通信]
民間給与、２年連続増加＝１４年分、平均４１５万円－国税庁
民間企業に勤める人が２０１４年の１年間に受け取った給与の平均は４１５万円で、２年続けて増加したことが３０日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年に比べ１万４０００円増えたが、ピーク時の１９９７年より５２万３０００円少なくなった。
１年通じて勤めた給与所得者数は４７５６万３０００人（前年比１１０万９０００人増）で過去最多となった。国税庁は緩やかな景気回復を背景に働く人が増え、給与水準も上がったとみている。（2015/09/30-17:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015093000731&g=soc
民間企業に勤める人が２０１４年の１年間に受け取った給与の平均は４１５万円で、２年続けて増加したことが３０日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年に比べ１万４０００円増えたが、ピーク時の１９９７年より５２万３０００円少なくなった。
１年通じて勤めた給与所得者数は４７５６万３０００人（前年比１１０万９０００人増）で過去最多となった。国税庁は緩やかな景気回復を背景に働く人が増え、給与水準も上がったとみている。（2015/09/30-17:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015093000731&g=soc
レジャー目的で訪れたい世界の観光地、日本は2位にランクイン [時事通信]
レジャー目的で訪れたい世界の観光地、日本は2位にランクイン
9月22日 14時0分配信
ビザ・ワールドワイドは、2004年より実施している海外旅行の動向と旅行行動をグローバルに調査・分析した「Visa Global Travel Intentions Survey 2015(2015年Visa世界旅行意識調査) 」を発表した。
調査の結果、過去2年間におけるレジャー目的で訪れたい観光地のトップ10に、日本が入っていることがわかった。また、日本は、前回調査の8位から6ポイント上がり、アメリカ合衆国に次いで2位にランクイン、
今後1年間に最も訪れる可能性の高い渡航先でも前回調査より2ポイント上がり、2位にランクインした。さらに、旅行者の約4人に1人が今後1年以内に日本をまた訪れたいと回答したことが分かった。
2013年の調査と比較した結果、日本を訪れる旅行者の滞在日数が長くなっていることが判明。また、旅行目的に関して、日本への旅行には、文化経験を求めている比率が他国への旅行に比べ高く、
旅行者の77%が、興味深い体験に対して、当初の予算を超えて支払うことを気にしないと回答していることもわかった。
http://www.jiji.com/jc/prt?k=000000011.000006846
9月22日 14時0分配信
ビザ・ワールドワイドは、2004年より実施している海外旅行の動向と旅行行動をグローバルに調査・分析した「Visa Global Travel Intentions Survey 2015(2015年Visa世界旅行意識調査) 」を発表した。
調査の結果、過去2年間におけるレジャー目的で訪れたい観光地のトップ10に、日本が入っていることがわかった。また、日本は、前回調査の8位から6ポイント上がり、アメリカ合衆国に次いで2位にランクイン、
今後1年間に最も訪れる可能性の高い渡航先でも前回調査より2ポイント上がり、2位にランクインした。さらに、旅行者の約4人に1人が今後1年以内に日本をまた訪れたいと回答したことが分かった。
2013年の調査と比較した結果、日本を訪れる旅行者の滞在日数が長くなっていることが判明。また、旅行目的に関して、日本への旅行には、文化経験を求めている比率が他国への旅行に比べ高く、
旅行者の77%が、興味深い体験に対して、当初の予算を超えて支払うことを気にしないと回答していることもわかった。
http://www.jiji.com/jc/prt?k=000000011.000006846
９月中間配当、最高の３．６兆円＝株主還元強化－東証１部企業・時事通信集計 [時事通信]
９月中間配当、最高の３．６兆円＝株主還元強化－東証１部企業・時事通信集計
東証１部上場企業が予定する２０１５年９月中間配当の総額が、前年同期に比べ１２％増の３兆５８００億円と、過去最高となる見通しであることが１７日、時事通信社の集計で明らかになった。
円安などで好調な収益のほか、株主を意識した経営を促すため６月に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に後押しされ、利益の還元姿勢を強める企業が目立っている。
集計対象は決算期が３月の東証１部企業のうち、前年同期と比較可能な１３３８社。このうち９４６社が、中間配当を予定する。前年同期に実施したものの今中間は未定の３４社は、前年と同じと仮定して集計した。
中間配当について、復配を含め前年より増配するのは５１６社と、全体の４割弱に上る。前年同期に業績悪化で見送ったソニーは、構造改革の進展や業績回復で１株当たり１０円を予定する。マツダは０８年９月中間以来７年ぶりに実施する。
また、りそなホールディングスやオリックスはこれまで期末のみの年１回配当だったが、今年からは中間配当も実施する。（2015/09/17-19:16）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201509/2015091700786&pa=f
東証１部上場企業が予定する２０１５年９月中間配当の総額が、前年同期に比べ１２％増の３兆５８００億円と、過去最高となる見通しであることが１７日、時事通信社の集計で明らかになった。
円安などで好調な収益のほか、株主を意識した経営を促すため６月に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に後押しされ、利益の還元姿勢を強める企業が目立っている。
集計対象は決算期が３月の東証１部企業のうち、前年同期と比較可能な１３３８社。このうち９４６社が、中間配当を予定する。前年同期に実施したものの今中間は未定の３４社は、前年と同じと仮定して集計した。
中間配当について、復配を含め前年より増配するのは５１６社と、全体の４割弱に上る。前年同期に業績悪化で見送ったソニーは、構造改革の進展や業績回復で１株当たり１０円を予定する。マツダは０８年９月中間以来７年ぶりに実施する。
また、りそなホールディングスやオリックスはこれまで期末のみの年１回配当だったが、今年からは中間配当も実施する。（2015/09/17-19:16）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201509/2015091700786&pa=f
夏のボーナス、3．95％増＝主要企業平均で83万円―厚労省 [時事通信]
夏のボーナス、3．95％増＝主要企業平均で83万円―厚労省
時事通信 9月18日 16時35分配信
厚生労働省が18日発表した主要企業の2015年夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比3．95％増の83万2292円となり、3年連続で増加した。
好調な企業業績を反映し、妥結額は2008年以来7年ぶりの高い水準となった。
産業別では、建設が16．45％増と大きく増えたほか、鉄鋼、食料品・たばこなどが伸び、卸・小売りの改善も目立った。一方、精密機器は円安による輸入材料の高騰などが逆風となり5．20％減少した。
調査は、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある民間企業のうち、妥結額を把握できた375社を対象に集計した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091800673&g=eco
時事通信 9月18日 16時35分配信
厚生労働省が18日発表した主要企業の2015年夏のボーナスに関する調査結果によると、平均妥結額は前年比3．95％増の83万2292円となり、3年連続で増加した。
好調な企業業績を反映し、妥結額は2008年以来7年ぶりの高い水準となった。
産業別では、建設が16．45％増と大きく増えたほか、鉄鋼、食料品・たばこなどが伸び、卸・小売りの改善も目立った。一方、精密機器は円安による輸入材料の高騰などが逆風となり5．20％減少した。
調査は、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある民間企業のうち、妥結額を把握できた375社を対象に集計した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091800673&g=eco
マンション発売、２３．７％増＝２年ぶりの高い伸び―８月首都圏 [時事通信]
マンション発売、２３．７％増＝２年ぶりの高い伸び―８月首都圏
2015 年 9 月 14 日 18:01 JST 更新
不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２３．７％増の２６１０戸と２カ月連続のプラスだった。
東京都や横浜市などで大型物件の供給が続き、伸び率は２０１４年４月の消費増税を控えた駆け込み需要がピークだった１３年９月（７７．４％増）以来の大きさとなった。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ10983317028852273519419727045642426719200
2015 年 9 月 14 日 18:01 JST 更新
不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２３．７％増の２６１０戸と２カ月連続のプラスだった。
東京都や横浜市などで大型物件の供給が続き、伸び率は２０１４年４月の消費増税を控えた駆け込み需要がピークだった１３年９月（７７．４％増）以来の大きさとなった。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ10983317028852273519419727045642426719200
