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7割が中国人宿泊客増加 国慶節で京都のホテル [京都新聞]

7割が中国人宿泊客増加 国慶節で京都のホテル

 京都文化交流コンベンションビューローは20日、中国の建国記念日・国慶節に伴う大型連休中(10月1~7日)に京都市を訪れた中国人観光客の宿泊・消費動向調査結果を発表した。前年同期に比べて宿泊客が増えたと答えたホテルが7割に上った。

 初めての調査で、市内の26ホテルと免税店201店が答えた。

 宿泊客は前年同期比で1~1・4倍が38%、1・5~1・9倍が23%、2倍超が12%だった。全体の73%が増えたと回答した。今年の春節(旧正月、2月18~24日)との比較でも半数が増えたと答えたという。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20151020000157/print
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日本茶・コーヒー、ロシア市場狙え 京都の企業、相次ぎ進出 [京都新聞]

日本茶・コーヒー、ロシア市場狙え 京都の企業、相次ぎ進出

 京都の茶製造やコーヒー卸などの企業が、ロシアに相次ぎ進出している。紅茶の愛飲家が多いため、店舗展開や輸出を通じて販路を開拓する狙いがあり、巨大市場に熱い視線を注ぐ。
舞鶴港(舞鶴市)を経由するロシアとの定期便の運航開始を受け、京都府も進出を後押ししている。

 茶製造販売、舞妓の茶本舗(京田辺市)は、年内にウラジオストクの高級スーパー向けに抹茶と玄米をブレンドしたティーバッグの輸出に乗り出す。ロシア語のホームページを設けて通信販売を行ってきたが、取引量の拡大を目指す。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20151016000023
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滋賀県内賃上げ5883円、2年連続5000円超 景気回復反映 [京都新聞]

滋賀県内賃上げ5883円、2年連続5000円超 景気回復反映

 滋賀県は県内の民間労働組合から聞き取った今春の賃上げ状況をまとめた。平均妥結額は前年比417円増の5883円、賃上げ率は2・14%だった。
1999年以降、平均妥結額は3千~4千円台で推移してきたが、2014年春から2年連続で5千円を超え、景気回復傾向を反映する結果となった。

 県労働雇用政策課は「企業の規模により差はあるが、全体で妥結額、賃上げ率が上がっており、景気回復の流れが出ている」としている。

http://kyoto-np.jp/economy/article/20150824000016
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京都の企業立地増える 市の助成、累計100件に [京都新聞]

京都の企業立地増える 市の助成、累計100件に
京都新聞 7月23日 22時30分配信

京都市企業立地促進助成制度の推移
 京都市の企業立地促進助成制度の利用が高水準で推移している。緩やかな景気回復を受け、企業が設備投資を積極化しているためで、昨年度までの累計が100件に達した。市は本年度からの制度拡充で投資をさらに後押しし、雇用の創出などにつなげる。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150723000161
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京都でビジネスホテル建設ラッシュ 海外観光客急増、矮小地にも印刷用画面を開く [京都新聞]

京都でビジネスホテル建設ラッシュ 海外観光客急増、矮小地にも印刷用画面を開く

昨秋に開業した「ホテル グラン・エムズ京都」。外国人観光客の利用が予想以上に多く、祇園祭に合わせて増室を予定している(京都市中京区)
 京都市内でビジネスホテルの建設が相次いでいる。外国人観光客の急増で、年間を通じて高稼働率が見込めることから狭い土地でも高い投資効果が期待できるためだ。市内のホテル客室は依然不足気味のため、2020年の東京五輪に向けて今後も建設ラッシュが続きそうだ。

 京都市中京区河原町三条に近い繁華街。昨年10月にオープンした「ホテルグラン・エムズ京都」で、チェックイン待ちの外国人客が長い列をつくった。

 6月までの平均稼働率は92%と119室ある部屋はほぼ満室という。国内観光客が減少する2月も、中華圏の旧正月「春節」休暇を利用して台湾などから個人客が大勢詰めかけ、稼働率は96%に達した。安価な価格設定も後押しし、「予約を断らざるを得ない状況」(佐塚遼マネージャー)で、祇園祭に合わせて11室の増設を決めた。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150703000055
タグ:京都新聞
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家電生産、円安で国内回帰 滋賀でダイキン増産、パナ検討 [京都新聞]

家電生産、円安で国内回帰 滋賀でダイキン増産、パナ検討
京都新聞 7月3日 22時0分配信

 為替の円安を背景に、家電業界で海外の生産を国内に戻す動きが一段と鮮明になってきた。ダイキン工業は昨年度に続き本年度も中国から滋賀製作所(草津市)にエアコン20万台の生産を移す。
パナソニックもエアコンや洗濯機などの白物家電で国内の生産割合を引き上げる方針で、ものづくりでの国内回帰が進みつつある。
 ダイキン工業は、日本で販売している普及価格帯の家庭用エアコンについて、中国の珠海格力電器などに生産を委託してきたが、円安の進行を受け、13年度から日本国内での生産に切り替え始めた。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150703000146
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